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議員団紹介 近藤よしえ 議員

第一回定例会市民経済委員会質問(企業誘致条例の問題点、前橋再生資源協同組合の問題点の改善、前橋農産物の地産地象の促進、宮城地区の観光産業の取り組み、前工跡地の土壌汚染問題について、太陽光発電などの自然エネルギーの普及、有害鳥獣対策)【2013/3/27】

1、企業誘致条例の問題点について

企業誘致条例
○企業誘致条例は平成14年に条例化されました。この適用を受けた企業は何社でその内大企業は何社か、総計何件総額いくらか伺います。今後の適用となる可能性のある企業は何社ですか。お聞きします。

答え23社で大企業は4社、約9億円

○朝倉工業団地に進出予定の企業に対する助成金対象の種類及び金額、企業数について伺います。用地取得助成金(一億円)、施設設置助成金(固定資産税、都市計画税3年間)事業促進助成金、雇用促進助成金(1人10万円上限200万円)、緑地設置助成金(300万)水道料金(100万上限)はについてそれぞれお聞きします。
朝倉工業団地は当初の区画を細かく区切って11区画にし、販売いたしました。進出企業は10社で市外企業1社、市内企業9社と伺っています。その内大企業は3社、中小企業は7社と伺っています。地域経済に貢献するそのひとつの指標は雇用の拡大です。進出予定の大企業である伊藤忠丸紅特殊鋼、ヤマト、ベイシアの3社の新規雇用の拡大はいかがですか。中小企業7社の新規雇用状況はいかがでしょうか。


○新規雇用の実態を十分把握されていないようですが、今、本市では地域経済の活性化さらには経済の地域内循環が大きな課題となっています。大企業の誘致が進まず、実際は市内企業が事業を拡張するために、工業団地を買い求めるなど市内企業への支援や産業の振興に貢献することになった側面があると考えますがいかがですか。


○大企業誘致を目的にした企業誘致では企業の本社がなければその利益は他の自治体に還元され法人市民税は入ってきません。誘致した企業がダイハツや東芝機器のように自らの都合で撤退して雇用が奪われる事態ともなっています。資金力もあり体力もある大企業に市が手厚く支援する必要はないと考えますので、対象から除外すべきと考えますがいかがか
むしろ、中小企業基本条例に位置づけられている個人事業者も位置づけたらいかがですか。


○この企業誘致条例は前工団が開発した工業団地の販売のために、あわてて作った条例でもあります。前工団は収束を向けえる段階でありますのでこれとあわせて本条例もその役割を終えて廃止すべきではないですか。市内企業を応援する新たな施策として、市内企業が元気に企業活動ができる、たとえばいきいき企業支援条例など別の条例をつくるべきではないですか。


結論
この間、国内の大企業は雇用情勢を大きく悪化させ雇用の非正規化を進めてきました。こうした中、その利益を溜め込み内部留保金として総額約260兆円という歴史上空前の莫大な資産を形成してきたのです。今、日本経済を立て直すには大企業が自らの社員の正規化、賃上げなど社会的責任を果たすことが大きくと問われています。そう考えますと資金力も体力もある大企業を誘致するために市民の貴重な血税を使うことには賛成できません。本市が力をつくすべきは、経済の地域内循環に貢献している中小企業に対して、雇用を拡大し市内経済の牽引車になれるよう支援してほしいと思います。したがって、企業誘致条例の廃止を改めて求めておきます。


2、前橋再生資源事業協同組合の問題点の改善について

○有価物集団回収における助成金の超過支払い問題について伺います。市が回収業者に助成金を過剰支払いしていることが判明し、事業を委託した資源協に超過受給分を業者ごとに明らかにすることとその全額返還を今市が求めています。古紙価格が暴落しても実施団体が集めた有価物の回収を義務づけて、市況が不安定な古紙の回収ルートを維持してもらいたいという市側のごみ減量、有価物回収事業の継続要請につけ込んだ要項違反ということになると思います。これまで4年間で約5,000万円(22年度の1,500万円、21年度の2,879万円)の助成金が支給されておりますが、既に発覚して7カ月余りが経過しようとしていますが、その後現在も組合との協議中とのことであるが、組合は返還の意思があるのか、当局としてはあくまでも対象となる全額を返還するよう求めているでしょうか。

○資源協の調査結果による返還金額の総額と市当局が独自に調査した返還金額の総額についてのそれぞれお聞きします。

○市民の貴重な財産である公金が過剰な助成金支払いに使われたのですから市当局は全額返還を求めていただきたいと思いますがいかがですか。さらには、しっかりとただし、正常な助成制度に改善することです。今回の事態が生じた原因及び再発防止策について伺います。

○返還方法については、業者によっては小規模なところもあるので分割にするなどの配慮はしていただきたいと思います。いずれにしても、こうした重大な事態を招いた問題に対しての再発防止策と、返還金の額、など市民への公表は必ずおこなっていただきたいがどのように考えているのか。

結論
当局は新年度の行財政改革推進として広報まえばし等に広告掲載料2048万円、自動販売機の入札を開始して新たに1767万円の収入確保するなど、さまざまな努力をおこなっています。今回の有価物集団回収の不適切な過払い問題はこうした努力に水をさすものです。根本的な解決を図り、市民の信頼を回復していただきたいと思います。


3、前橋産農産物の地産地消の促進について
○地産地消は住んでいる地域になるべく近いところで取れたてのものを食べることを基本とした活動で消費者と生産者が顔の見える活動をし、安心を持ち合い、多様な形態で農産物を供給できるものです。
最初に学校給食の地産地消についてです。児童・生徒への安心安全な提供や地元産に親しみ、好まれるような取り組みが食育としても意義あるものです。本年2月時点で地産地消率42・73%、51品目活用されています。地場産の種類が少ないとか量がそろわない、価格が高いなどの課題を解決しより前進させるために教育委員会と農政部と連携してどのように取り組みをしているのか伺います。

○直売所は地場産農産物の供給及び旬の野菜の情報発信の場所という役割と同時に地産地消を推進する拠点となっていると考えますが、その取り組みについてお聞きします。
また、直売所に地元農産物を活用した出店や食堂が全国では大きく注目され、地産地消の発信基地として、非常に大きな役割を果たしていますが、本市の直売所ではいかがでしょうか。

○最近全国的に有名になりました、丸の内のタニタ社員食堂は健康を維持しておいしいダイエットメニューとして注目されています。レシピ本も爆発的に売れて、今、会社員の中では自ら働く職場の食堂がタニタのようであればと願うあこがれの食堂です。市長はゴミの減量化の検討をする際、弁当や嗜好品ゴミなどが多かった。減量化するためにゴミの持ち帰りを指示しました。私は事業系ごみの減量にとどめず、本市の職員の福利厚生を再検討すべきではないかと考えました。多くの職員は業者から宅配してもらう290円のお弁当、コンビニ弁当などを食べていると伺っています。本市の地場産農産物を極力使って、管理栄養士とも連携して、健康によいヘルシーな市役所の食堂にさらなるリニューアルをし、福利厚生に貢献できないものか、地産地消の発信拠点として大きな役割ができ、さらにはたくさんの市民が利用すると思いますが農政部としての見解を伺います。


○最後に、農政部長にお聞きします。前橋産農産物の地産地消の促進についてお聞きしてきました。しかし、安倍首相は先日TPPへの参加を表明しました。
いま、農業関係者のなかにTPP参加に突き進む安倍内閣に激しい憤り、不信がひろがっています。例外ない関税撤廃が原則であるTPPに参加すれば、農業と農村は壊滅してしまいます。食料自給率は39%から13%へ低下し、国土や環境が破壊され、地産地消の努力もずたずたになります。こうした農業者の思いに答えてTPP参加に断固反対を表明すべきではないですか。お聞きします。

結論
農政のトップとして全国に誇れる前橋の農業を守り発展させるためには、TPPは最大の障害です。何としても参加を断念させるためのあらゆる方策を取るよう強く求めておきます。

4、宮城地区の観光産業の取り組み
○本市の観光資源は大変豊富です。富士見地区の赤城大沼をはじめとする赤城山の四季折々の自然、大胡地区のグリーンフラワー牧場、粕川の不動大滝、宮城地区の赤城神社や温泉などなど全国に誇れるものです。もっと知名度アップをはかり、全国から誘客し楽しんでいただける観光戦略を期待しています。そこで、宮城地区は歴史遺産として貴重な阿久沢家住宅が整備され、4月には千本桜、5月は赤城神社の松並木とツツジ、フラワーパークには年間27万人や千本桜には年間10万人の観光客が訪ずれるなど観光拠点の1つにもなっています。本市の重要な観光産業の役割を担っていると考えますがいかがですか。

○更なる観光の拠点となるように取り組んでいただきたいと思います。そこで、
こうした観光客をより多く誘客するためには公共交通の積極的推進が欠かせないと考える。先日、上毛電鉄の活性化策として観光面で大胡駅の観光地化をおこない、駅舎や変電所、全国でも貴重なデハ101電車などを売り出すとの答弁がありましたが、こうした観光戦略と一体的に大胡駅から宮城地域に向かう交通機関を通常のデマンドバス運行だけでは足りません。先日のまえばし広報に掲載されていた桜の開花にあわせたJR前橋駅と上電赤城駅からのさくら号の取り組みに加えて4月からの土日祝日運行だけでなく平日の運行さらには、夏休みにかけて多くの観光客が訪ずれる時期にはまず、臨時バスを運行するなど首都圏からの誘客を強化したらいかがかと考えるがお聞きします。

結論
観光といっても従来のイメージを超え、あらゆるものが資源になりうる時代ともなっています。テーマ性・趣味性に優れ、旅をする個人の幅広い欲求にも応えることができ、どの地域にも存在し活用できるものを、地域が主導、地域が支える、地方分権そのものを魅力に変えて情報発信するものともなっています。本市でもこのような取り組みがおこなわれつつありますが、こうした位置づけをさらに明確にし、市当局と地域が連携し探求が求められています。地域経済の自立に寄与する具体的な前進によりいっそう力を入れていただきたいと思います。



5、前工跡地の土壌汚染問題について
○土壌に汚染物質が埋設されているため、要措置区域に指定され、その後、形質変更時要届出区域の指定をしています。つまり、汚染土壌を封じ込めにより活用するとしています。暫定的に覆土や舗装などの方法で地元住民の利活用要望に応えることには賛成したしますが、汚染があっても人がじかに触れなければ健康に影響がないとして、将来にわたっても覆土や舗装でよいとの判断をなぜしたのか伺います。

○覆度や舗装は上からの雨水などの進入を防ぐものですがこれだけにとどめることは認められません。環境基準を大幅に超える2・6倍の六価クロム、360倍の鉛、20倍の水銀、6・8倍の砒素、3倍のフッ素などの重金属で物質によっては水に溶けやすく、人体に影響を及ぼす有害物質です。前工跡地は2・8ヘクタールの広大な土地です。先日、改めて跡地の調査をしてきましたが、南側は3メートル前後の高さで石積みの土留めがされて、西側も3メートル前後の高さで富士機械の用地までの間、長距離にわたって土留めされ、グリーンドームの河川駐車場との間に大量の枯れた雑草が繁茂していました。南側および西側の土留めから強い降雨時には雨水が流れ落ちています。今でも、汚染土壌から溶出しているのではないかと懸念しています。まず、土留めのところをコンクリートなどでしっかりとした擁壁にして、汚染物質が溶出しないような対策をとるべきと思いますがお聞きします。
 さらに、利根川に隣接しており、利根川の水位の上昇によっては、汚染土壌の物質が地下水に溶出して汚染物質が広範囲に流出する可能性があります。そうなれば、生活環境への重大な影響や生態系への影響ひいては人体への被害がおこりうると考えますがいかがですか。こうしたリスク管理を位置づけるべきと思いますがお聞かせください。


○現行の土壌汚染対策法は土壌浄化法ではないため、根本的な対策を求めていないのです。私たちは暫定的な利活用としての広場や駐車場の整備については安全対策を講じた上で実施することに賛成してきました。しかし、メガソーラーの設置は、20年間と長期化し、事実上汚染土壌の浄化を否定するものとなるので問題点を指摘して反対いたしました。対策方法を決めるにあたって、自治会の要望にとどめず、実際に隣地に居住している住民は完全浄化を望んでいます。さらに広く市民の意見要望を聞き十分反映し、将来に禍根を残さないためにも完全浄化をすべきと考えますが見解をお聞かせください。

結論
私は改めて、本市の環境行政の弱さを実感しました。環境都市宣言の看板が泣いています。10年後20年後の子どもたちの健康が脅かされかねない重大な問題の先送りは絶対に許されないと思います。

6、太陽光発電などの自然エネルギーの普及
○太陽光発電の公共施設への普及は本市の恵まれた日照環境からも更に強化する課題です。東日本大震災の教訓からも避難所となる小中学校や体育館に設置することが必要不可欠な施設整備になっていると考えます。そこでお聞きしますがたとえば、建てかえ予定の宮城小学校体育館への設置予定はあるのでしょうか、基本的に全ての避難所には設置することさらには、全ての公共施設についても設置する方針を持つことが求められていますがいかがでしょうか。

7、有害鳥獣対策
○有害鳥獣の被害が拡大し深刻である。この間こうした深刻な被害状況を受けて様々な改善を実施してきたが、取り組まれた対策と新年度の新たな取り組みについてうかがいます。

○捕獲業務の後継者の育成
狩猟できる人材は一長一短に育成できない。日頃の努力と職人技が必要な世界。狩猟をする方々が高齢化しており、今後新たに育成していくことが喫緊の課題であると考えます。新年度の新たな支援策だけでは個人の持ち出しが多く、支援が不十分と考えますが今後の改善策をお聞きします。



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