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議員団紹介 小林久子 議員

9月議会市民経済常任委員会質疑@中心市街地活性化A再生可能エネルギー政策Bこんにちはごみ収集C遊休農地対策(2015.9)【2015/10/2】

1、中心市街地活性化
前橋市は中心街の空き店舗対策を平成17年から実施してきましたが、郊外への大型店の出店が止まらず、中心街への客足を取り戻すことは難しい状況です。中心街の通行量調査を見ても、商店街通行量調査は 2年前と比べ103%と若干増えていますが、楽観できない状況です。

@市街地空洞化対策事業ですが、昨年度は例年に比べて利用が伸び決算額でも空洞化対策3事業で約5800万円となっています。
昨年度は、まちなか店舗開店支援事業は、補助額、対象経費の二分の一以内で店舗面積に応じて活性化区域で上限125万円〜350万円、重点区域で200万円〜500万円と手厚い支援をしてきました。昨年度は19店舗がオープンしたということですが、お店の業種や規模など、どの様なお店が出店したのか伺います。

●まちなか店舗開店支援事業19店舗3640万円、まちなか社会起業支援 3店396万円、中心市街地オフィス開業支援 5店1850万円で合計5800万円。
150u以下 飲食店9店、物販5店 サービス5店

A中心街の空き店舗対策は平成17年度から熱血店舗開店支援という名前で取り組んできたものです。これまでこの事業を利用して89店舗が出店し、61店舗が継続して営業を行っているとお聞きしています。昨年6月に9つの商店街で空き店舗が25店舗ありましたが今年6月には18店舗まで減少しました。空洞化に一定の歯止めがかかっていると言いますが、相対的に客が少なく、出店後の営業を継続していくことができるのかと心配になります。エキーターへの出店も一階フロアの商業店舗は撤退が止まりません。出店した店舗の営業継続のためのホローや相談支援などはどうしているか。

●今回の支援では3年以上営業することが条件ですが、大型空き店舗支援として、エキータやリリカなどの支援も行ってきたが、エキータでは1年余りで撤退ということも過去あったので、このようなことがないように必要な支援をしていくことが大切と考えます。

B今年からまちなか店舗ポスピタリティ向上支援事業が始まりましたが、
この事業はおもてなしの観点から店舗の改修などに補助をするもので、区域は市の指定する中心市街地活性化区域あるいは重点区域に限り、夜間のみの営業や風俗は対象外とし、改修の中身も、トイレ洗面所、バリアフリー化、おむつ交換や休憩スペースの設置、WiFi設備、その他市長が認めるものとの6つに限るとしています。
これまで空き店舗が主で既存の店舗に対する支援はなかったので、期待は大きいと思いますが、現在の時点での申請状況をお聞きします。
 9月現在20件
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C高崎市では、平成25年から、商店リニューアル助成事業を実施。費用の二分の一最大100万円を助成し、市内全域の商店を対象にし、床内壁、天井の張り替えや、外壁の塗装、看板、厨房の改修、テーブルいす、カーテン、ショーケースなどの備品などを対象にしています。今年度もすでに3億5千万円の予算に達したため募集を打ち切るなど利用が促進され売上向上や活気ある店づくりに多いに役立っているようです。
本市でも、対象を中心街に限定せず、高崎市のように市内商店に拡大し、それぞれの地域で頑張っている商店にも支援を行うべきと思います。また、夜間のみの営業は除くとしていますが、個人で頑張っているお店も多く、支援の対象にすべきではないか。


●空洞化対策として商業店舗の出店支援だけでなく、平成24年度からNPOなどの非営利団体への支援、平成26年度はオフィスなどの出店への支援を拡大している。中心市街地活性化として空洞化対策のほかに、プラザ元気21活用運営事業、魅力ある商店街づくり、中心協支援、まちなか広場管理事業など様々な事業が取り組まれ、総額3億3560万円余りが支出されました。
町中の空き施設活用、中心協による空き店舗情報、町中居住への支援、学生向けのシェアハウスなどを行ってきた、まちなかでのイベント情報を掲載した新聞の発行等、様々な取り組みや支援を行ってきたことは認めますが、補助金の対象区域を前橋駅前周辺や、50号沿い、県庁通り周辺まで広げましたが、県庁通りも空き店舗や空きビルが目だち、5差路の大型ビルも何年も空き状態、エキータもお店が徹底し続けています。今年度市街地総合再生計画を策定し、民間主導による再開発を進めるとしていますが、郊外への大型店の出店規制を行ってこなかったことが大きな要因としてあると思います。


2、前橋市の再生可能エネルギーについて
●太陽光発電
@本市は、新エネルギーアクションプランを策定し、本市の豊かな水資源や森林、長い日照時間、災害に強い地域特性を生かし、自然環境との調和を図りながら新エネルギーの推進を図る、エネルギー創造都市を掲げ取り組みを進めています。
再生可能エネルギー等の導入により、平成32年には温室効果ガスの排出量を平成21年度比で11%削減する目標を掲げ、重点的に取り組むエネルギーとして、太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電を掲げ、目標を数値化しています。
太陽光発電施設は市が25年9月からサンパワー堀越の発電所稼働に続き、今年度も荻窪、中ノ沢の発電所を稼働し、公共施設の屋根貸、土地貸による施設設置、民間による施設設置も進んでいます。
そこで平成26年末の太陽光発電施設の稼働状況、目標に照らしての達成状況を伺います。

●平成27年度末の目標が77000kw平成32年度か゛10万7000kw。
 
A平成27年度の目標を突破し、計画を上まわる設置が進んでいるということですが、現在市内で太陽光発電施設設置の認定を取得しているのはどれくらいあり、そのうちのどれくらいが稼働しているのか。件数と出力でお答えください。


●平成27年3月で350メガ設備認定取得、うち78メガが稼働

設備認定をした全部が稼働するとは限りませんが、平成32年度の目標値が107メガですから、目標を大幅に上まわる認定となっています。今後民間を中心にさらに設置が進むものと思われますが、農地がどんどんなくなり太陽光パネルが設置されたり、森林を伐採して巨大メガソーラーが設置されるなどが前橋市でも起きないか懸念されます。

●小水力発電、バイオマス発電

Bアクションプランでは、太陽光発電のほかに、小水力発電、バイオマス発電についても、新エネルギーとして重点的に取り組むとしています。エネルギーの地産地消、地域経済の活性化の観点からぜひ積極的に取り組んでいくべきと考えます。
あかぎ大沼用水を利用した小水力発電を計画していますが、全国小水力利用推進協議会では、1000kw以下の未開発包蔵水力を300万kwと概算するなど、非常に可能性を抱えている分野です。
バイオマス発電はアクションプランでは、焼却施設における余熱利用発電のほか、家畜ふん尿、食品残さ等の活用による発電の研究、民間事業者が取り組むバイオマス発電等としています。
本市の盛んな畜産から出る家畜糞尿、そして食品残さなどのバイオマスエネルギーとしての利用をぜひ検討すべきと考えます。これら新エネルギーについての本市の取り組みの状況について伺います。

C経産省は、水力発電に16年度の概算要求で、計51億円を盛り込む予定で、エネルギー基本計画では、水力は運転コストが低くベースロード電源として重要な役割を担うと位置付けており、積極的に普及拡大を図るとしています。石川県では年間雨量が多く抱負な水量を活かし砂防ダムに未利用の水量を活かし小水力発電の導入に向けた開発プロジェクトが立ち上がっています。ぜひ他市の取り組みを学び、専門家の力も借りながら小水力発電の拡大を図るべきと考えます。
また、農畜産業の振興と循環型社会の形成にバイオマス利活用は重要であり、畜産王国と言われる九州では、鶏ふんを燃やしてボイラーを沸かし蒸気タービンを回す、糞尿を発酵させメタンガスを発生させ発電するバイオマス発電施設が400か所を越えています。
本市はアクションプランの計画の見直しを行うということですが、ぜひ小水力発電やバイオマス、特に畜産バイオマス発電についてもエネルギーの地産地消の観点からも進めるべきです。見解を伺います


D新エネルギー事業特別会計の決算を見ますと、堀越町の発電の売電収入が約4360万円余り、教育施設への設置で約87万円と在ります。このほかにも民間の個人や企業などにより施設設置が進んでいます。
導入により、再生可能エネルギーが本市でどの程度普及しているのかを、今後データ化し市民がわかるように示していくことが必要と思います。CO2の削減状況、雇用の状況、市税や地域経済への経済効果など、わかりやすくデータ化し市民に周知すべきと思いますが、見解を伺います。

E基本方針としてエネルギーの地産地消、地域経済活性化、災害に強いまちなどを掲げています。将来にわたって原発に頼らない、再生可能エネルギーを推進していくことは大切なことです。しかし、施設設置に対して、厳しい規制基準がないので、農地や急傾斜地、森林などを切り開き、様々な場所に設置されている状況です。
大規模な森林伐採により、自然環境や、景観を壊し、又、急傾斜地に設置され、道路や住宅地に土砂が流れ込むなど、住民生活に支障をきたすなどの事例が全国で広がっています。
先日の台風18号の通過による豪雨で、鬼怒川が決壊した茨城県常総市では、4400棟余りの住宅が流されたり水につかる豪雨災害が発生しました。この中で、鬼怒川の堤防近くの大規模太陽光パネルが水につかっていましたが、これは業者が鬼怒川の土手付近の掘削工事をしたことが要因になったということが報道されました。企業の経済活動を優先にし、環境保全や住民の健康安全が後まわしになっています。  
そういう中で、各自治体はメガソーラー等の再エネ事業による地域の活性化策と、観光資源ともなっている景観の保全や市民生活への影響に配慮した施策を両立させるかじ取りに向けて動き出しています。昨年12月には、静岡県富士市が、富士山の世界文化遺産登録を受け、富士山の自然環境保全、景観・眺望保全のため、一定の対象区域内での太陽光発電の設置を自粛する行政指導を行うとしています
 となりの高崎市でも、「高崎市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」を今年3月制定し、観音山や梅林、榛名湖の自然環境を守るために、特別保全地区を指定し、施設設置を許可制とし、罰則も設けています。
本市も赤城山の自然環境が、太陽光発電や木質バイオマス発電などの大規模施設建設により自然環境が壊されないよう、景観保全、環境保全の立場から条例等で規制をしていくことが必要ではないか。

●太陽光パネルの足場は金属パイプで脆弱にできているものもあり、この前の突風で吹き飛ばされたパネルの足場もこのようであった。工作物ということで、建築基準法の適応を受けない。住宅や住民に被害を及ぼすことも想定されます。
佐久市では日照時間が全国トップレベルという地域特性を生かし太陽光発電施設の普及促進を図っています。その一方で、設置にともない自然災害の発生による市民生活への影響が懸念されるため、500u以上の太陽光発電施設を設置する場合、
自然環境保全条例施行規則、許可指導基準、並びに開発指導要綱を改正し、土地の地目全般にわたる行為について規制指導を行い、自然環境の保護、災害防止を図り、快適安全に市民生活を守るとしています。
土地の地目が山林または原野は許可申請に先立ち地元区民への事前説明会の実施
が必要としています。
  
F太陽光発電施設設置の規制は全国で進みつつありますが、大規模木質バイオマス発電施設についても同じく規制が必要です。
現在宮城、苗ケ島町に建設が予定されている大規模木質バイオマス発電施設については、様々な問題があり、住民の反対の運動が起こっています。
出力6700kw、年間8万トンもの間伐材を燃やす大規模施設であるのに、清掃工場の要な厳しい規制を受けない。群馬だけでなく近隣から間伐材を調達するというが、放射能が高い地域の間伐材を燃やすことに対して、燃やすと200倍に濃縮される放射能への不安があります。福島原発事故から4年半が立ちましたが、県内では赤城大沼のワカサギの持ち帰りが解禁となりましたが、県内の森林で捕獲されたイノシシやシカは依然として出荷制限され、野生のキノコや山菜、タケノコなども出荷自粛がされています。森林汚染面積は県の半分近くあるか゛除染の計画は無く放置されている現状です。また、エネルギーの地産地消と言いながら、地元の赤城森林組合にも話がありません。
 千本桜、フラワーパークやクローネンベルク、赤城神社松並木など、豊かな観光資源に恵まれ多くの観光客が訪れる。そこに大規模な施設ができ、トラックの往来や工場の騒音などで、自然豊かな住環境が壊されると住民は不安を抱え計画の撤回を求めています。住民の不安が解消されない限り建設は凍結すべき。これだけ大きな施設なのに、業者の計画のまま何の規制無く設置を許していいのか。


G前橋市環境基本条例は全文で、恵み豊かな環境を享受することは健康で文化的な生活を営む上での市民の権利であり、この環境を守り、育て、将来の世代に継承していくことは私たちの責務である。市、市民、事業者が、相互に協力しあって、環境への負荷の少ない循環を基調とした、持続的発展が可能な社会の構築をめざさなければならない。として市、市民、事業者の責務を定めています。さらに、市民等の意見を聞くための措置、規制の措置、情報の提供、調査及び研究、監視等の体制整備などが条例で定められています。 
規制の措置では、市は良好な環境の保全、及び創造を図るため必要があると認める時は地域の特性、規制の効果、影響等を考慮し適切な規制の措置を講ずるものとするとあります。
 条例に則り、年間8万トンの木を毎年燃やし続ける大規模木質バイオマス発電施設建設が赤城山の環境や、住民生活にどれだけの影響があるのか、赤城の自然と森林を守る事ができるのか。環境部の責任としてしっかり調査すべきと考えます。お答えください。

●市長は総括質問の答弁で、エネルギーの地産地消から、小規模の木質バイオマス発電をみとめながら、大規模施設を否定していません。また今まで使われなかった間伐材が使われ、山がきれいになる旨述べていますが、県の計画では、木質バイオマス発電施設建設の理由として、山村地域の未利用資源に新たな価値を生み出し、森林整備、新規雇用の促進図るとしています。原発事故がなければ、問題はないと思いますが、過酷事故が起こってしまった。事故後4年半たってもまだ、影響がいたるところにあるのに、全く触れていません。しかし企業の計画では県内だけでなく近隣の県からも間伐材を搬入するとしています。県に対してもきちんと調査を求めていただきたい。
    
3、こんにちは収集
@こんにちは収集は平成23年4月から開始、ごみだしが困難な高齢者を訪問し、ごみ収集と声掛け安否確認のサービスを行う事業で、高齢者に大変よろこばれています。全国の自治体でも高齢者見守り事業の一環として多くの自治体が取り組みを始めています。
高齢化や在宅介護の増加などで需要はますます増えてくるものと思いますが、昨年度までの登録、利用状況の推移について伺います。

●平成23年度360件310万円、24、25年度は登録500件後半で推移していたが、26年度は登録件数1032件、収集実績600件 1043万円

A利用条件ですが、親族、近隣の協力得られず、ごみ出しが困難な一人暮らし、高齢者や障害者のみの世帯でかつ要支援、要介護認定を受けている方、身体障害者手帳1級、療育手帳A、精神障害者福祉手帳1級、市長が同等と認めるものとなっている。
高齢者、特に介護認定を受けてなくともごみ集積所まで、ごみを持って歩いていくのが大変な人もいます。ごみ集積所がすぐ近くにあればいいが、旧町村の山間部などはごみステーションが歩いてはいけないほど遠い場合もある。
また、病気やけがなどで一時的であるが体が動けず、ごみ出しが困難なケースなどもあると思います。市長の特任事項があるのだから個々の状況に応じ柔軟に対応すべきと考えるが、見解を求めます。

Bたまたまこのような事業をやっていることを話したら、高齢のご夫婦で妻が要介護で夫が介護をしているが夫も高齢で要支援だったので、さっそく手続きをして利用開始し、とても喜んでいただきました。
しかし、住民にはまだまだ周知されていないと感じました。市民への周知はどうしているのか、自治会や、老人会、包括介護支援センターでも、ポスターチラシなどを回覧したり、置いたりして、周知を図るべきではないか。


4、遊休農地解消策
@遊休農地の現状
本市は一昨年遊休農地解消モデル事業を宮城、富士見地区で実施し、遊休農地活用推進事業を昨年は全市へと広げ、農地貸し出し票等の交付により、遊休農地解消にむけて努力をしてきました。平成25年度は市内全農地面積9826へク、うち遊休農地は366.5へクと伺っていますが、平成26年度については農地面積及び遊休農地の現状について伺います。

● 農地面積 9702,5へク 遊休農地 377.3へク。7へクが再生、しかし、新たに遊休農地になったのが19へク

A本市農業委員会は過去5年間で420fの耕作放棄地解消に積極的に取り組んできました。農業委員会はこまめに現地調査をし、農地台帳調査を行い、各農家の営農状況や貸したい、借りたいなどの意向を把握しています。
 市町村合併により、本市も中山間地が増えましたが、遊休農地でも形状や地形などで、活用しやすいのと、山間部などそうでない農地とあると思いますが、遊休農地解消に向けてどの様な取り組みを行ってきたのかお答えください。

B国はTPP交渉を推進し、農業委員会法の改正、農地法の改正で、農地中間管理機構などの農地利用の集積を図り、担い手に集約する方向です。
安倍政権はTPP交渉に前のめりで、農地の8割を集約し、米の生産コストを4割削減し、法人経営体数を5万法人まで増やすなど、農業を大企業のもうけ追及の場にし、家族農業を否定し、競争力のある強い農業をめざすとしています。
 農地中間かんり機構は基本的に優良農地を対象にしており、機構に登録しても借りてがいなければ戻され、協力金を返還しなければならず、機構に遊休農地を提供しているか否かで農地課税が強化されるなどの問題があります。遊休農地の解消に取り組んできた本市は、中山間地域も多く、本市が努力してきた遊休農地解消と矛盾する事態にもなりかねないと考えますが、今後どの様に取り組んでいくのか伺います。


●農家も米価暴落で展望持てない、耕作放棄地がふえ、太陽光発電施設が乱立する現状。
前橋市の農業の未来はどうなるのか。安倍政権も、農業・地方の疲弊に「農業所得の倍増」というスローガンを掲げていますが、TPPの受け入れを前提に、圧倒的多数の農家を切り捨て、一部の経営に支援を集中するものです。家族経営とその共同を中心にした農政の基本を破壊するものです。
 JA全中からも日本政府の交渉姿勢に対し、日本の農業と農村の破壊を進め、食糧の安全、安定供給を脅かすもので、到底納得できるものでないと批判の声が上がっています。、本市農業の維持発展を図る上でも、TPPからの即時撤退を強く求めるべきです。



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