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議員団紹介 長谷川薫 議員

市長は国の悪政に反対の声をあげよ!(赤城根・2012年3月18日号)【2012/3/26】

 
 長谷川薫議員が開会中の3月臨時議会で21日に本会議で日本共産党市議団を代表して約1時間、山本龍市長に質問を行ないました。
国の悪政への基本姿勢、新清掃工場や美術館の見直し・行過ぎた税金取り当ての改善・デマンドバスの拡充・第三子の給食費無料化・国保税や水道料金の引き下げ問題などの市長公約の実現を求めました。二回で報告します。

消費税増税・社会保障改悪・TPP・原発の再稼働など国の悪政に反対を!

 最初に、山本市長が選挙中に全く触れなかった野田政権の悪政に対する態度をただしました。
「いま野田内閣は国民との公約を投げ捨てて消費税の10%増税と社会保障の改悪を一挙に強行しようとしている。また、農業と暮らしを破壊するTPP・環太平洋経済連携協定に参加を表明し、すでに関係各国との協議を開始している。さらに、福島第一原発の事故原因の究明や今後の地震や津波対策も十分行わないまま、ストレステストの完了だけで政府は原発の再稼働を進めようとしている。
ところが市長は、市長選挙中も選挙が終わってからも、市民の暮らしや安全に重大な影響を及ぼすこれらの問題には全く言及していない。市民の福祉の増進を最大の責務とする地方自治体の長として、地域経済を冷え込ませ市民の暮らしをいっそう苦しめる消費税増税や、年金・医療・介護・保育・生活保護などの給付削減と負担増を内容とする社会保障制度の連続的な大改悪、そしてTPP参加や原発依存をやめようとしない民主党野田政権の政治運営に、明確な「反対」の態度を示すべき。

どうする新清掃工場・市立美術館建設計画?

 ●新清掃工場建設計画〜清掃工場は市民生活にとって必要な施設。しかし発がん物質の排出などの環境負荷を伴う施設であるからこそ、建設にあたっては、市民のさまざまな不安に応える時間をかけた説明や十分な情報公開など、住民合意をもっとも大切しなければならない。
 わが党は構想段階から、ごみ減量に逆行し事故が多発している溶融炉の導入に反対するとともに、ごみの分別と減量の推進による施設規模の縮小と自然災害時や施設事故などのリスク回避および環境負荷を低減する上から、一箇所集約に反対し、現有3工場の延命化を進めながら複数工場体制を維持すべきと主張してきた。
さらに、工場からの排ガスの影響を心配する伊勢市民が提出した1万5千人の反対署名を重く受け止め、下増田町への建設を安易に決定すべきではないと繰り返し指摘してきた。それにもかかわらず、市が実施した環境アセスは大変不十分な内容。市や県が実施した建設に向けて住民の意見を聞く公聴会では、建設賛成の公述人は一人もなく、「十分な建設場所の検討をしないまま、なぜ地盤が軟弱な浸水危険箇所を選んだのか」「環境アセス調査実施中に福島原発事故が発生したのに、放射性物資の影響評価を全く行わなかったのはなぜか」「煙突排ガスは4種類しか想定していない。必ず排出される鉛やカドミウムなどの重金属を環境アセスの調査項目に加えなかったのか」「住宅や学校や病院が集中している三郷や宮郷地域は半径2.5キロ圏内に伊勢崎市と玉村町の清掃工場が操業している。新清掃工場が下増田町にできれば3清掃工場による複合汚染の危険性がある。広域的な検討をしたのか」など、建設計画についての疑問や批判が数多く出された。
以上のことからわが党はこれまでの進め方には多くの問題があり、新清掃工場整備計画の抜本的な見直しが必要と考えている。市長は1年間の凍結を表明しているが、今後、複数工場体制の維持やそれに伴う新工場の規模縮小や立地場所の変更を前提として見直し検討をするのかどうか。

●美術館〜わが党は、過大な財政投資をせず身の丈にあった美術館建設を基本に、平面 駐車場を確保できる敷島公園周辺や共愛学園跡地など市の未利用地への立地を求めるとともに、運営を民間に委託せず学芸員を十分確保して直営とすることを提案してきた。しかし、高木前市長は、十分な市民の納得と合意を得ることなく、市が商業施設として活用するため買収しながら、テナントの募集に失敗し遊休化していた旧西武リヴィンをリフォームして美術館とする決断をした。
このような不十分な検討の経緯があったが、わが党は、市街地立地型美術館も市民が気軽に立ち寄って鑑賞できる利点があると判断し、市の直営を基本に、高価な有名作家の絵画の購入をせず、郷土ゆかりの作家の芸術作品を中心に収集展示するとともに、魅力ある企画展を開催し、市民が低料金で利用しやすいギャラリー機能を高め、入館料をできる限り安くして魅力あふれる美術館運営を行なうよう求めてきた。
すでにリフォーム工事中の美術館を、市民ギャラリー中心の施設へ設計変更を必要と判断しているのか、どのような運営をしようとしているのか。

市長は工業団地造成継続のために前工団に10億円繰り入れながら、介護保険料の3割もの値上げを提案!
 


 山本市長は今議会に介護保険条例の改正案を提出し、今年度から3年間の高齢者の介護保険料を現在より3割も一挙に引き上げようとしています。その一方で高木前市長が進めてきた朝倉工業団地の拡張事業を継続するために前橋工業団地造成組合に10億円もの市民の税金を投入するための3月補正予算議案を提案しています。「やっぱり山本市長も福祉より開発優先か」という批判の声が市民の間に急速に広がっています。長谷川議員は、代表質問で市長に介護保険料の大幅引き上げ案の撤回を求めます。

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