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議員団紹介 長谷川薫 議員

高齢者の介護保険料、3割の引き上げ条例案を市長が提案(赤城根・2012年3月11日号)【2012/3/26】

日本共産党市議団は一般会計の繰り入れを求め、引き上げ案の撤回を強く主張します

 山本龍市長が16日に開会される臨時議会に、65歳以上の介護保険料(2012年から15年の3年間)を左表の通り4月から平均約30%も引き上げる前橋市介護保険条例の改正案を提案します。市介護保険課は「介護保険料の値上げを抑えるため、県の介護保険財政安定化基金を約15億円受け入れ、市の介護給付費準備基金(介護保険会計の黒字分の貯金)を約6億円取り崩し、所得区分を1区分増やすなどの努力をしたが、今後3年間の第5期介護保険事業計画で見込む要介護等の認定者増や介護サービス利用者増による介護給付費の支出増などから、引き上げざるを判断せざるを得ない」と説明しています。

 しかし長谷川薫議員は「市内の高齢者約8万人の1年間の介護保険料総額は約35億円です。4月からの新たな負担総額は年間約10億円にも及びます。今回の市長選で福祉の充実を公約して当選した山本市長は、もっとありとあらゆる知恵をしぼって大幅引き上げを抑えるべきです。私は臨時議会では@市民の負担を軽くするために介護保険事業会計に占める国の負担金割合(現在25%)の大幅に引き上げを求めるA所得区分の8段階10区分をさらに増やして低所得者の負担を軽減するB値上げを押さえるために一般会計から介護保険特別会計への法定外の繰り入れをする、などを要求します。年金は下がるばかりなのに介護保険料が3割も引き上げられたら高齢者の暮らしは大変です。怒りの声を上げ、世論で引き上げ案を撤回させましょう」と話しています。

県後期高齢者医療広域連合も保険料率を9・38%引き上げ 

 県後期高齢者医療広域連合は2月15日、2012〜13年度の保険料を加入者平均で9・38%(4829円)上げて年額5万6302円にすると決めました。加入者全員が負担する均等割額を3万9600円から4万2700円に、所得に掛かる所得割率を7・36%から8・48%にそれぞれ引き上げます。高額所得者への保険料の上限も50万円から55万円に引き上げます。

後期高齢者医療制度は08年度に発足。2年に1度、保険料率の改定があります。10年度の改定時には余剰金約24億円を取り崩し、保険料率を上げませんでしたが、今年度は余剰金約10億円を繰り入れ、国と県、広域連合で設けている財政安定化基金を約12億円取り崩しましたが、平均9・38%の値上げになったとの事です。被保険者は原則75歳以上の高齢者で、県内では約24万3千人が加入、市内では約3万7千人が加入しています。
 
 同連合では、「保険料率を上げるのは初めてで、医療の高度化や被保険者増による医療費の伸びを反映させざるを得なかった」「被保険者の医療費は2011年度の1863億円から、13年度には2057億円に増加する見込み」と説明しています。医療費は患者の自己負担分を除き、国や地方自治体が5割、国民健康保険など現役世代からの支援金が4割、被保険者が1割を負担しています。
 なお、所得が低い場合、保険料が軽減されます。1人世帯で年金を含む収入が80万円の場合、年額4200円(本年度比300円増)。収入が200万円の場合、年額5万4千円(同5100円増)になります。

 長谷川薫議員は「高齢者を75歳という年齢で医療を差別し、人間としての尊厳を否定する扱いは許せません。
生活を脅かす過酷な保険料徴収を行ない、国の医療費支出の抑制を図る世界中で類を見ない異常な制度は直ちに廃止すべきです」と述べています。
 

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