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議員団紹介 長谷川薫 議員

日本共産党市議団はもっと市民にやさしい市政の実現をめざします!(赤城根・2012年1月22日号)【2012/1/23】

野田政権の悪政に追随せず、市民のいのちと暮らしを守り抜く市政に!

地方自治体の仕事は「住民の福祉の向上を図ることを基本」(地方自治法)とすると定められています。高木市長は市長選挙を目前にして「住んで安心、暮らして満足、元気で楽しい前橋をめざす」と表明しています。しかし、8年間の市長の市政運営の実態は、福祉の制度改悪など国の悪政に追随する一方で、工業団地拡張や大規模な道路や公園整備などの開発は優先して実施し、市民のねがう教育や福祉の充実、暮らしの応援を後回しにしてきました。
 長谷川薫議員は、日本共産党市議団の一員としてこのような市政の転換をめざすとともに、市民の切実な要求実現をめざして全力をあげてきました。これまでにも、市民のみなさんと粘り強く運動を積み重ねながら中学校卒業までの医療費の無料化や小中学校へのエアコンの設置、ごみ回収の無料化、小規模工事登録制度、マイバス路線の拡充、少人数学級の充実、全学校への放射線測定器の配備などを実現してきました。
 長谷川薫議員は、これからも皆さんの願いの実現に向けて全力を尽くします。政策の基本は次の通りです。
 
日本共産党の基本政策

1、国がすすめる「社会保障と税の一体改革」に反対し、社会保障の国の責任を明確にして、市民のくらしを守る諸施策を後退させず充実する。市民生活と中小業者の営業を破壊する消費税の増税に反対する。

2、災害に強い街づくりをめざすとともに、原発事故による放射能の除染を確実に実施し市民の安全と健康を守る。また「原発」からのすみやかな撤退を国に求め、太陽光・小水力・風力・木質バイオマスなど「自然エネルギーの利用拡大」に積極的にとりくむ。

3、農業と地域経済を破壊するTPP参加に反対し、中小企業、地場産業、農林業を経済政策の根幹にすえる。経済の地域内循環をめざす。

4、市民の声を真摯に受けとめ、親しみやすい、清潔で公正な市政運営に努め、憲法の精神を市政に活かす。

≪日本共産党前橋市議団の分野別の重点政策≫

社会保障を守り充実させる

1、学校給食の無料化で子育てを支援します。

2、一般会計を繰り入れて国保税を引き下げ、受診抑制をもたらす滞納者への短期保険 証や資格証明書の発行を中止します。

3、介護保険料や利用料の減額助成制度の創設、1500人に及ぶ特養入所待機者を解消し ます。施設探しを市が支援します。

地域産業の発展をはかる

県民会館を埋め尽くしたTPP反対の集会
県民会館を埋め尽くしたTPP反対の集会
1、農業や地域経済を破壊するTPP(環太平洋経済連携協定)への参加に反対し、農業は多様な担い手、家族経営を支援し、生産力の拡大をはかる。主要農産物の再生 可能な価格保障制度、安全な農産物の生産拡大への助成制度の確立を国に求める。

2、小水力や太陽光などの自然エネルギーの開発、普及をすすめ、地域産業として発展  させる。

3、住宅リフォーム助成制度を継続し、市民の多様な住宅リフォーム 工事要求にも応 えられる制度に発展させ、予算の増額をはかる。

4、公共事業の発注に際しては地元企業をいっそう優先し、小規模工事登録制度を活か し、登録業者の仕事を増やす。

5、大型公共事業については、事業の必要性や採算性、環境への影響を十分に吟味し、 住民合意を得て行うようつとめる。住民参加 を得て、計画、事前、事後の諸段階に わたる評価、点検を行う。

6、郊外への大型店のこれ以上の出店を抑制し、既存商店街
 活性化支援を強める。買い物難民を出現させない街づくりと商業振興を推進する。

くらし、雇用、環境を守る

1、国民生活を破壊する消費税の増税に反対する。

2、生活実態を無視した行過ぎた差し押さえ・滞納整理を行なわず、 生活困窮者には
  執行停止や減免制度の活用で救済措置を的確に講ずる。

3、生活保護の申請権を侵害せず、本人の申し出があれば受理し、迅速に審査を行な
 う。生活保護制度の各種扶助制度を被保護者に十分周知する。

4、「災害から市民を守る」ことを最優先に、原発災害も想定し、市民の意見を反映さ せて『防災計画』を見直す。

5、放射能被害は、市内全域の詳細な測定を行い、高い汚染箇所は確実な除染をおこ
 なう。農業や観光被害など各分野の放射能被害については、国と東電への全面賠償
 交渉を支援する。赤城山の除染は、国や県の技術的財政的支援を受ける。

6、太陽光発電への設置補助の引き上げにつとめ、ペレットストーブの設置や燃料への
助成など、再生可能エネルギーの普及につとめる。

7、適切なごみ処理計画をもとにごみの減量化・資源化・分別の徹底をはかる。この前 提 のもと、1箇 所に統合する新清掃工場建設計画を建設地及び焼却規模を見直し、 稼 働中の清掃工場を延命する。新清掃工場の建設にあったては、住民の合意を得るよ う 努力するとともに、廉価、安心、安全、公開を原則とする。

8、労働者派遣法の抜本改正を国に求め、正社員があたりまえの社会をめざす。雇用対
 策本部の機能を高め、福祉・医療・教育・防災分野での雇用を拡大する。違法・脱法 雇用、震災に乗じた違法解雇がないよう注視し、監督機関とともに啓蒙につとめる。 派遣 労働者の権利を守る。

9、バス公共交通の充実にいっそう努力する。とくに、交通弱者対策のマイバスやデマ ンドバスの路線拡充を目指すとともに、運賃の値上げを行なわない。

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