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議会報告

第1回定例会 【2019/3/6】

2019年度予算を中心に審議する第1回定例会が27日(水)から3月26日(火)までの会期で開催されます。
おさそい合わせて、ぜひ議会傍聴にお出かけください。
■代表質問■ 本会議場で午前10時開会             
5日(火)午後1時 小林 久子 議員       
●安倍政権から市民の暮らしを守るべき市長の政治姿勢
●行革と民営化の問題点 ●開発優先の市政の転換
■総括質問■ 本会議場で午前10時開会
7日(木)午前11時  長谷川 薫 議員
●少子高齢化・人口減少社会における「まちづくり」方針 ●新道の駅の整備計画と農業振興
7日(木)午後3時40分 近藤 好枝 議員
●大規模な再生可能エネルギー施設の問題点 ● 公共交通の充実
8日(金)午前11時  中道 浪子 議員
●子育て支援策の充実(児童虐待・養育支援・こどもの国保税均等割の廃止など)
■常任委員会質問■ 委員会室で午前10時開会(党議員の質問時間は問い合わせてください。)
 12日(火)教育福祉 近藤議員(国保税の引き下げ・介護保険・がん対策など)
 14日(木)市民経済 小林議員(競輪事業・環境問題など)
 15日(金)建設水道 中道議員(市営住宅・水道事業・大型公共事業など)
18日(月)総務    長谷川議員(消防行政・職員問題・財政政策・税収納政など)         
■最終日■
26日(火)午後1時半 予算議案等の反対討論〜近藤議員
★意見書起草委員は中道議員が担当
(4つの意見書を提案しました。採択に向けて全力を上げます。)


消費税率10%への中止を求める意見書(案)
               日本共産党前橋市議団

安倍首相は、今国会の施政方針演説で、10月からの消費税10%への増税について「安定財源を確保するために必要。方針に変更はない」と改めて明言した。 
また、首相は「経済運営に万全を期する」と述べ、消費税増税に対する景気対策として、軽減税率やプレミアム商品券とともに、ポイント還元をあげている。
ポイント還元は、複数税率とセットになることで、買う商品、買う店、現金かカードで買うかによって、税率が3%、5%、6%、8%、10%と5段階となる。日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の小売3団体が「日々の買い物において必要のない混乱が生じる」「過当な競争を招き込む」などの懸念の声を上げ、見直しを求める要望書を政府に提出しているとともに、国民の中にも混乱と不公平を生むとして批判が広がっている。
加えて2023年に導入されるインボイス(適格請求書)制度は、地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題がある。インボイス制度の導入には、日本商工会議所や日本税理士連合会など多くの団体が反対の意見を表明している。
いま厚労省は、国内の景気や国民のくらしを測って政策判断の土台とする毎月勤労統計調査の数値の偽装が発覚し、延べ2千万人総額567億円もの雇用保険給付などの未払いが生じて多くの国民から怒りの声が上がっている。
2014年の8%への増税を機に実質家計消費も落ち込んでいる深刻な消費不況の中で、5兆円以上もの大増税を強行すれば、日本経済への破滅的影響は明らかである。
安倍首相は「5年連続、今世紀に入って最も高い2%の賃上げを実現した」と述べているが、実際には実質賃金が下がっていたことが判明し、消費税増税の政府の根拠は崩れている。

よって、国に対して消費税率10%への中止を強く求めるものである。 

 以上、地方自治法第99条の規定にもとづき、意見書を提出する。



米軍辺野古新基地建設工事の中止を求める意見書(案)
                            日本共産党前橋市議団

安倍政権は、国民の権利救済が目的の行政不服審査法を乱用し、防衛大臣の申し立てを国土交通大臣が審査するという手法で、沖縄県による辺野古埋立承認撤回の執行停止を決定して、新基地建設に反対する圧倒的な民意を無視し、新基地建設工事を推し進めている。さらに、防衛大臣が埋め立て予定海域に軟弱地盤があることを示す報告書を2016年3月にまとめながら軟弱地盤の存在を3年近く隠したまま、昨年12月に土砂投入を強行し、工事を既成事実化しようとしていることは問題である。
安倍首相は、ようやく今年1月の衆議院本会議答弁で「地盤改良工事が必要」と軟弱地盤の存在を認めた。しかも、防衛省沖縄防衛局が行った海底掘削調査の資料から、軟弱地盤は最も深いところで約90メートルもあり、地盤改良で埋め立て区域の大浦湾側に打ち込む砂杭が、合計約7万7千本にもなることが明らかになった。
地盤改良区域の面積は約65ヘクタール、新基地建設の埋め立て区域160ヘクタールの4割近くになる。さらに、砂杭に使用する砂の量は東京ドーム5.25杯分にあたる約650万立方メートルに達する。このようなことが行われれば、多様な生物が生息する辺野古の自然が破壊されることは明らかであり、さらに費用が高騰し、工期が大幅にのびることは確実である。
政府は沖縄県に地盤改良工事のための設計変更申請を行う考えだが、玉城デニー知事は新基地建設反対の意思を繰り返し表明している。このように辺野古新基地建設は法的にも技術的にも重大な問題を抱えており、埋め立て工事の継続は困難であると言わざるを得ない。
よって国は、辺野古新基地建設工事を即時中止するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



日米地位協定の改定を求める意見書(案)
               日本共産党前橋市議団
全国知事会は、沖縄県をはじめとする全国の在日米軍基地に係る基地負担の現状や改善すべき課題を確認したうえで、基地の所在の有無にかかわらず広く共通理解を深めようと、昨年の7月27日に開催した全国知事会議で「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で決議し、翌8月に政府要請を行った。
提言は、日米地位協定を抜本的に見直し、?航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させる、?米軍による事件や事故発生時には自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入り捜査を保証する、?米軍が軍事訓練、演習を実施する場合には、必ず訓練ルートや時期、規模などの事前情報を関係自治体に速やかに提供する、?米軍等による事件や事故防止のための具体的かつ実効的な対策を提示する、?航空機騒音の規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られること等を求める内容になっている。
現在運用されている日米地位協定は、1960年に締結されて以来、一度も改定されていない。しかも、国内法は原則不適用とされている上に、日本には訓練や演習に関する規制権限がないなど、日本と同様に米軍と地位協定を結ぶイタリアやドイツの実例を踏まえても解決すべき多くの課題があると言わざるを得ない。
よって、国においては、米軍基地の存在から派生する様々な事件や事故などから国民の生命、財産、人権を守るため、全国知事会からの提言を実行し、日米地位協定の改定に積極的に取り組むよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



毎月勤労統計調査等の不正問題を全容解明し、
公正な調査の実施を求める意見書(案)

日本共産党前橋市議団

厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題は国民の大きな批判を浴び、政治不信を招いている。同統計調査は従業者規模500人以上の大規模事業所については、東京都に関し本来は全数調査とすることとされていた。それにもかかわらずサンプル抽出が行われ、およそ3分の1の大規模事業所しか調査が行われていなかったことが判明したのである。しかも、2003年には全数調査ではなくサンプル調査とするマニュアルが担当部局内部で作成され、2004年から続けられてきた。2017年には不正調査に対応するシステム改修まで行われたのである。
さらに、毎月勤労統計の2004年から2011年までのデータを破棄あるいは紛失し現存しないという前代未聞の事態となっている。
また、賃金構造基本統計でも不正があったことが明らかとなった。同統計は主要産業の賃金実態を雇用や就業の形態、業種などに応じて調べる内容で、年1回実施している。最低賃金の決定や労災保険の給付額を算定する資料である。調査票の配布、回収方法についても対面で行わず郵送で実施しており、調査対象の宿泊業・飲食サービス業からバーなどを外していた。
 国民の雇用保険や労災保険が本来の支給額よりも少なく支給されていた補正支給の対象となる国民は2000万人を超え、約567億円に達している。
 さらに、政府の56の基幹統計の内、不適切事例が判明したのは23統計に拡大し、不正は底なしの様相を呈している。
言うまでもなく、公的統計は国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であり、その信頼が大きく揺らいでいるのである。
 政府は景気判断の材料である同統計の偽装を補正した場合、昨年1年間の実質賃金はほとんど伸びずマイナスになる可能性すら出てきたのである。安倍首相が今世紀最大の賃上げと述べている、消費税増税の根拠も崩れかねない。
 よって、政府は毎月勤労統計調査等の不正問題を全容解明し、公正な調査の実施を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。

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