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議会報告

平成29年度前橋市一般会計予算以下12議案に対する反対討論 小林久子【2017/3/29】

私は日本共産党前橋市議団を代表して付託議案35件のうち議案第1号、第2号、第3号、第4号、第6号、第10号、第11号、第12号、第27号、第28号、第29号及び第42号 以上12議案についての反対討論を行います。

最初に議案第1号平成29年度前橋市一般会計予算です。

反対理由の第1は国政に対する市長の政治姿勢についてです。
わが党は代表質問でアベ政権が、安保法制、戦争法を発動し、南スーダンへのPKOに派兵した自衛隊に駆けつけ警護の任務を与え武器の使用もみとめ、自衛隊員の命を危険にさらし、さらに現代版治安維持法である共謀罪法案の国会提出も狙っていると指摘してきました。
このような危険な政治に市民の命を守る上でもキッパリ反対すべきとただしたのに、明確な態度を示さず、容認の立場を示したことは認められません。
また、市長はオスプレイが参加する大規模な日米共同訓練が自衛隊相馬原演習場で行われることに容認の態度を示したことは大問題です。オスプレイの危険な飛行訓練の中止、横田基地への配備に反対し34万市民の命と暮らしを守る自治体の責任者としての役割を果たすべきです。
原子力規制委員会による東電柏崎刈羽原発6.7号機の再稼働に向けての審査が進められていますが、新潟県が一昨年行った重大事故が起きた際のシュミレーションでも、莫大な量の放射性物質が放出され、100q以上離れた前橋市にも短時間で大きな影響が及びます。
今でも電力不足は無く、原発に依存する必要性はありません。市長は原発に疑念を持っているとの発言がありましたが、市民の安全を守るために再稼働に明確に反対の声を上げるべきです。

第2はアベノミクスの破たんを直視せず、深刻な市民の暮らしの実態に寄り添わない政治姿勢は認められません。市長は不安に暮らす人を支え、励まし続けることは当然と述べながら、くらし応援の予算になっていません。年金は下がり続け、労働者の実質賃金はマイナスが続き、将来不安もますます深まっています。
消費税10%増税の中止と大企業応援の経済政策を止めて国民の消費を温める経済政策への転換を国に求めるべきです。高齢者や中小業者など市民のくらし応援の施策を市政の中心に据えるべきです。

第3は民間まかせの大規模開発の推進は認められません
 日赤跡地のCCRC構想は、都会の元気な高齢者が移り住む生涯活躍のまち構想を無批判に受け入れるものです。12億円の債務負担行為は、開発事業者に跡地購入の意思や資金力がない場合には、前橋市が日赤所有の3haを購入し貸し出すことも想定しています。この予算化は認められません。
さらに関根町の上武国道沿線の市内4カ所目の道の駅は北関東最大の7haの規模に拡大し、民間事業者の提案、設計、独立採算での公募を行っていますが、集客数や売り上げ額の目標も示されていません。
前橋駅北口の26階建の複合ビル建設の再開発事業も公共スペースはわずかで、営利企業への公的支援による再開発という側面が強い事業です。
市長は将来負の遺産を残さないため今ある資源の有効活用を民間活力の導入で行うとしていますが、いま都市間競争を勝ち抜くためと始めた大規模開発が全国各地で破たんしています。事業規模も予算も明らかにならないまま民間に計画をゆだねていること自体問題であり、このような進め方は認められません。
少しでも事業運営における採算見込みに不安があれば、保留して見直し、事業規模の縮小や廃止などの決断を行うべきです。
今後一層人口減少と少子高齢化が進む中で、今最優先しなければならないことは新規の大規模開発でなく、耐震化対策や老朽化対策など既存社会資本の維持管理、更新です。
開発依存の地方活性化策から、市民の命、安全、くらしを守る地域経済再生へと転換を図るべきです。

第4は行政の民間化を進めることは問題です。
安倍政権は地方交付税制度をゆがめ、自治体のとり組みによる成果という成績で交付額を決めるまち・ひと・仕事創生事業や、行革などで経費が抑えられた自治体の水準を基準とし交付税を算定するトップランナー方式により、行革推進と地方交付税総額の削減を狙っています。
前橋市は2016年度から2018年度までの3年間、行財政改革推進計画に基づく職員削減や指定管理者制度の推進、共同調理場の調理・配送、市庁舎の窓口業務、斎場管理などの民間委託、公立保育所の民営化などを進めています。
トップランナー方式で得する自治体は一つもなく交付団体にとってはすべて交付税減少の要因になります。専門職種の技術の伝承が困難になり、低賃金で働く官制ワーキングプアを大量に生み出す行革路線とは決別すべきです。

第5は教育の充実策が不十分です。
 安倍政権は、教育委員会制度の改悪や道徳の教科化など教育への介入を強め、戦争する国作りや弱肉強食の経済社会という国策に従う人づくりを強力に推し進めようとしています。
教育勅語を園児に暗唱させるなど森友学園の特異な教育方針が国民を驚かせましたが、戦前の教育回帰を狙い、今の教育をゆがめる日本会議に安倍政権の閣僚の多くが名を連ねています。こうした政治的介入から教育の自由と自主性を守るためにも市長は教育再生首長会議から直ちに退会すべきです。
また中学生の自衛隊職場体験は、新年度からきっぱり中止すべきです。
自衛隊がこれまでの国防、専守防衛から憲法違反の安保法制・戦争法の強行により、米軍とともに海外で戦争する国作りが進められています。職業選択の自由を否定するものではありませんが、いのちの大切さを教える教育の精神とは相反するものであります。
群馬県が新年度からようやく小学校5年生の35人学級を行うことになりました。しかし現在の県費の加配教員の運用という不十分なものです。市教委は30人学級を評価しながらも最優先ではないと繰り返し、未だに小中学校の30人学級にむけての計画を打ち出していないことは認められません。

第6は子育て施策が不十分であり問題です。
子どもの貧困が大きな社会問題となる中で、学校給食費の無料化や、保育料の無料化が全国に広がっています。
学校給食費無料化は、県内では完全無料化が2市3町3村の8自治体に拡大、一部無料化に11自治体が取り組むなど確実に広がっています。本市の小中学校同時通学の第3子以降のみ無料化は、今や県内の実施自治体から遅れをとっています。
就学援助制度の入学準備金は国庫補助の対象である要保護世帯の支給基準を引き上げましたが、準要保護世帯の支給基準も同様の引き上げを求めます。 
さらにこれまで入学後に支給されていた入学準備金の前倒し支給は、文部科学省は「中学入学前は支給可能、小学校入学前も検討する」と国会答弁しています。本市も実施を決断すべきです。
  
第7は中小企業と産業振興策です。
 地域が疲弊し、カネもモノも人も地域で循環しなくなり、小規模事業者の営業や暮らしが大変になっています。小規模企業振興基本法に沿って、小規模事業者を主軸に据えた地域循環型の経済活性化策と自治体の役割発揮が求められています。
住宅リフォーム助成制度が全国630の自治体で取り組まれ、業者の仕事起こしや経済波及効果により地域を元気にしています。前橋民主商工会からも請願が昨年に続き今議会に出されましたが、こうした市内業者の声に耳を傾け、中小業者施策を拡充すべきです。
 企業誘致は今の工業団地からのにじみだしを検討していますが、県外企業の呼び込みを主たる目的にした大規模な工業団地の新たな造成は止めて、市内中小業者支援に舵を切るべきです。

第8は行き過ぎた税収納行政は問題です。
 市の昨年度の財産差し押さえ件数は前年に続き1万件を超えています。しかも、生活実態を十分把握せず、年金給与が振り込まれた預金口座を狙って、差押え禁止額を超えた違法脱法的な差押えを依然として乱発していることは認められません。
生活困窮に陥らせ、生存権を脅かし、生きる希望さえ奪う違法な差押えは止めるべきです。滞納者を悪と捉えず、滋賀県野洲市のように、滞納は生活困窮者のシグナルと捉え、自治体挙げて生活再建を手助けすべきです。税金が納められ生活できるように支える自治体本来の役割をぜひ果たすよう求めておきます。

第9は環境行政が弱いことは問題です。
(株)関電工及び(株)トーセンによる大規模木質火力発電所の燃料供給チップ工場、発電所本体の工事は住民の不安と懸念を無視して進められています。
 年間6万tの未利用材、2万tの製材端材など合計8万tの調達先が、いまだに明らかにされず、放射性物質を含む廃液の地下浸透を市が容認することは問題です。
排ガス中の放射能測定値は1立方あたりセシウム50ベクレル以下、放射生物質を含む廃液はセシウム134が60ベクレル、セシウム137が90ベクレル以下と原発立地基準を採用していること自体が問題です。
事業者は住民との合意事項も安易に反古にするなど不誠実な態度も一貫しており、このような危険な事業はただちに中止を求めるべきです。
 前工跡地の土壌汚染については、環境基準を超える有害物質の完全浄化を求めてきましたが、盛り土による被覆で、土壌浄化を先送りしてしまいました。
東京都の豊洲の問題でも土壌汚染対策法に合致しているとはいえ安心安全とは言えません。ベイシアが営業を開始しましたが、住民の間には雨水の浸透による有害物質の流失などの心配が依然と消えません。恒常的な監視が求められます。
 
第10は本市の農業支援策が弱いことです。    
 農業産出額に占める米の割合は、年々低下し、2014年が4,3%にまで落ち込んでいます。
米の直接払い交付金も2018年度に廃止予定で、転作や飼料米などへの転換を奨励し、主食米を作るなと迫る国の施策に追随する本市農政は認められません。
農業産出額に占める割合は少なくても、自家消費米や農協以外に出荷している農家も多く、依然として稲作は国土の保全と多面的な機能と役割を果たし、ほかに代わることのできないかけがえのないものです。消費者も安心安全なコメを求めています。
コメを作っても赤字になり生産意欲も減退させる現状を改め、価格保障、所得補償を抜本的に充実することを国に求めるとともに本市も実施すべきです。
 農業委員会の農地保全の番人としての役割を後退させることは認められません。
市長の農業委員の任命にあたって公募や推薦、議会での承認などの手続きを徹底し、農民の代表、農地の自主的管理を担う機関としての役割が発揮できるようにすべきです。
農振地域の耕作放棄地の固定資産税の課税強化は大問題です。耕作放棄地の復旧と保全を支援し、自治体、農協、農業委員会と協力して農地の維持・利用改善を図るべきです。
全国の中核市の中でも農業産出額が高い本市が、大規模農家も小規模農家も経営が成り立つように、国の農業つぶし政策に反対し、抜本的支援をすべきです。

第11は市営住宅の空き部屋解消策と修繕が不十分です。
市営住宅の空き部屋は1000戸を超え管理戸数の約2割という状況は問題です。
高齢単身者の入居できる部屋面積の拡大と60歳以下の単身者の入居の緩和を図るとともに、公的財産である市営住宅の長寿命化やリフレッシュ工事を急ぐなど抜本的な手立てを講じるべきです。
また、エレベーターの設置は5階だて77棟のうち、いまだ21棟にとどまっています。老朽化した住棟の大規模改修も進んでいません。予算を抜本的に増額して計画的に進めるべきです。

第12は交通政策の問題です。
マイタクは、今年度の登録者数約18000人を超えて、利用が確実に増えています。しかし、本庁管内の利用が全体の4割に偏り、依然として交通不便地域の人たちの利用が伸びず地域間に格差が生まれています。低額固定料金でどこからでも平等に乗れるように改善すべきです。また、ふるさとバスやるんるんバスをドアーツウドア方式への転換を図ることです。
るんるんバスの利用者数は1日平均37人1台あたり18人の利用。ふるさとバスも1日約100人の利用で1台平均25人の利用です。これらを見てもドアツードア方式への転換は十分可能です。
 巨額の経費が掛かるLRTは中長期的施策に位置付けられましたが明確に中止の決断をして、公共交通の充実に振り向けるべきです。

第13はまちづくりについてです。
毎年多額の事業費を投入している区画整理事業についてです。新年度予算は約50億8000万円で12地区の同時施工により、事業が長期化していることは問題です。
 区画整理は高齢者や低所得者を含め、地域住民全体を巻き込んで減歩の強制や事業の長期化で、様々な苦難を住民に押し付けており、決して住民本位のまちづくりの手法とは言えません。事業完了後の評価額も高くはならず、時代に合っていないことは明らかです。
幹線道路整備を最大の目的とし、多額の税金を投入する区画整理事業は、人口減少、少子高齢化社会を迎える今こそ、新規事業を抑制し、道路改修事業により問題解決を図るなど、すでに着手している事業も含め抜本的に見直すべきです。
また、県庁群大線は19年でわずか594mの整備に34億円もかかるなど、高規格道路の整備は事業の長期化と財政負担が大きくなるので、大規模道路の計画を見直し、生活道路整備を最優先すべきです。

また、今議会で副市長2人制の人事案が提案され採決されました。わが党は、2008年9月の副市長2人制の条例改正に反対をしましたので、一言申し上げます。
副市長は年間報酬1,500万円以上、退職金は1,500万円で、4年間で総額7500万円を超えます。行財政改革により職員削減を強力に推進し、行政サービスの後退など市民負担を強いる中で、副市長2人制への市民の合意が得られるとは到底思えません。

次に、議案第2号国保特別会計です。

高すぎる国保税は一世帯当たり年間平均約17万円、所得の14%から18%の負担によって、税額が負担の限界を超え、生活保護水準を下回る世帯も生まれています。
約5万3千世帯の加入世帯のうち、所得200万円以下の世帯が77%、低所得者や高齢者が多く、1年以上の滞納世帯が5400世帯にもおよび、医療を保障する制度でありながら、生活苦に追い打ちをかけ医者にもかかれず、命を危険にさらしています。
国保基金と一般会計からの繰り入れで、国保税を引き下げる決断をすべきです。

議案第3号後期高齢者医療特別会計です。

4月から低所得者に対する保険料の軽減措置を「現役世代との負担の公平」を理由に段階的に縮小、廃止します。所得に応じて払う「所得割」の保険料は、一定の年金収入のある人の現行5割軽減を2割軽減にします。扶養家族だった人の均等割り部分の現行9割軽減は7割軽減にし負担を増やします。
高齢者は病気になりやすく、一般的な年金生活の夫婦の家計は赤字で、しかも公的年金は4月から0.1%の削減です。負担の公平化を理由に生活苦に追い打ちをかけているのが実態であり、軽減をなくすことは大問題です。
世界を見ても高齢者の医療を抑制するために別建ての制度にしている国はありません。速やかに本制度を撤廃し、もとの老人保健制度に戻すべきであり反対です。

議案第4号競輪特別会計です。

 わが党は市財政をギャンブル収入に依存することに一貫して反対してきました。ギャンブル依存症が社会問題化している中で、行政として冷静な判断が求められます。
人件費やグリーンドームの維持管理費などを賄えば車券売り上げが減り続けている中で市財政への繰り入れは今後もふえる見込みはありません。
戦後復興と地方財政危機対策として特別に合法化した公営ギャンブルを将来にわたって存続するかどうかを検討する時期に来ていることを改めて指摘しておきます。

議案第6号介護保険特別会計です

特別養護老人ホームの待機者は1000人を超えています。老老介護や持病を抱えての介護など家族の精神的肉体的負担も限界です。市は緊急度を見て整備計画を立てると言いますが、一般会計から財源を繰り入れ緊急増設するとともに、次期計画で抜本的な増設をすべきです。
 第6期の保険料の負担が介護保険導入時の2.5倍の基準額5783円になり2025年には月8500円になると推計しています。高い介護保険料が高齢者の生活を圧迫しています。
国庫負担割合を大幅にふやす制度全体の改革を国に強く求めるとともに、実現するまでは先進自治体に学んで一般会計を繰り入れて、保険料を引き下げるべきです。また、低所得者に対する介護保険料・利用料の独自減免を県内12市中7市が行っています。(保険料減免5市、利用料減免4市)本市でも実施すべきです。
4月からの新総合事業では今までのサービスが後退しないように現行相当サービスを基本として実施すべきです。市の高齢者の見守りや緊急通報装置、給食サービスの拡充などで、市の高齢施策の一層の充実を求めておきます。

議案第10号産業立地推進事業特別会計は

市内で頑張っている中小企業応援でなく、資本力のある県外企業に優遇措置を講じて工業団地に呼び込む企業誘致推進の支出であり賛成できません。
 
議案第11号水道事業会計および第12号下水道事業会計です。

わが党は、自治体の業務にかかわるものや公営企業の事業などについては市営住宅家賃のように消費税の適用除外にすべきと求めてきました。改めて国に上下水道料金への消費税課税の除外を求めるべきです。
また、水道の浄水施設や水源井戸の保守管理を民間営利企業に外部委託していることを認めることはできません。水道管理技術を伝承し、安全な水を安定給水するためにも直営に戻すべきです。 
県央第2水道の受水単価を1㎥あたり107円から102円に引き下げ、 年間4200万円減額(受託料を維持することを前提に)しました。
平成30年からの次期計画に向けて、浄水場の更新や管路更新費用などの事業費が予想されますが、水道料金の値上げで市民負担を増やすのでなく、さらなる県央第二水道の受水単価の引き下げを求め、地下水の利用率引き上げなどを行い、値上げを回避すべきです。 
    
議案第27号前橋市個人保護条例の改正です。

 マイナンバー制度は当初、社会保障・税・災害対策の分野に限定するとしていましたが、更なる効率化、利便性の向上が見込まれる分野への拡大を図るとして、預金口座や医療分野、公営住宅管理や雇用、障害者福祉などへの利用が拡大されようとしています。さらに、地方公共団体が条例を定めて独自にマイナンバーを利用する場合に、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能にし、自治体からなし崩しに利用拡大を図ろうとしています。  個人のプライバシー保護や住民の基本的人権をどう守るかに力を注ぐべきであり、利用拡大が際限なく進められることは問題であり認められません。

議案第28号前橋市税条例等の改正についてです。

法人市民税の法人割を現行の14.7%から12.1%に引き下げるもので、減税分は国税化され、交付税の原資に充てられるとされています。しかし、本市における法人市民税の法人割の減税、減収分が確実に交付税措置される保証はどこにもありません。この法人市民税の一部国税化が、消費税の10%増税を前提条件としていることも問題です。
都道府県税である自動車取得税が廃止され、軽自動車税に環境性能割を創設するというものです。その際、市町村税である軽自動車の環境性能割については、当分の間都道府県が賦課徴収を行い、その分自動車税の環境性能割の税収を一定割合市町村へ交付する制度を設けるとしています。
 しかし、自動車購入時には取得税がかからなくなる一方、新車を買えない人、古い車に乗っている人には税率が高くなる仕組みになっており問題です。 

>議案第29号前橋市敬老祝い金条例の改正についてです。

年間8500万円の予算を2000万円も減額し、90歳99歳をカットし、100歳以上に毎年5万円支給していたのも止めて、100歳の10万円支給のみに限定するものです。市老人クラブ連合会にも相談せず一方的に廃止することは認められません。
年金、医療、介護など社会保障のさらなる削減により、高齢者のくらしがますます大変になる中、高齢者の生きるささやかな楽しみをも奪う制度改悪はただちに撤回すべきです。

最後に議案第42号臨江閣の設置及び管理に関する条例の制定についてです。

 臨江閣の改修により、新たに使用料を定めるものです。文化遺産として保存し活用を図ることは大変意義のあることであり、前橋の誇る文化遺産として多くの市民が利用できるように今まで通り無料を維持すべきです。
また、棟札(むなふだ)紛失について、20年間もなくなっていたことを明らかにせず、つい最近まであると思い探していたと答弁したことは問題です。このようなことは絶対あってはならないことであり、当局に猛省を求めます。

以上申し述べまして12議案に対する反対討論とします。

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