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議会報告

第4回定例会総括質問・小林久子議員(23分)1、学校給食費の完全無料化について 2、高校卒業までの医療費無料化の拡大について 3、住宅リフォーム助成制度の創設とまちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業の拡充について【2016/12/9】

1、学校給食費の完全無料化について        (教育次長)

@検証
前橋市は市長の公約である、子育て世帯の負担軽減、子育て支援を目的に第3子の給食費無料化を2012.9月から実施しました。しかし、小中学校に同時通学の第3子以降が対象で昨年は813人でした。
当時は先進的な取り組みとされましたが、この間全国の自治体の取り組みが大きく前進し、県内では完全無料化が4町村。一部無料化が本市を含め9自治体となっています。
無料化を求める運動も取り組まれ、28000を超える署名が県知事に提出されています。子育て世帯の大きな願いです。
当初は、定着を図り、その後保護者の意見を伺いながら、範囲の適用を拡充できるかを検討していきたい旨の議会答弁をしています。
実施から4年経過して、子育て世帯への負担軽減、少子化対策、子育て応援施策として有効な施策かどうか、経済的負担の軽減に貢献しているか。給食費の未納や就学援助の受給数の減少に繋がっているのかどうかなど、事業の検証をしっかり行うことが必要と考えますが、見解を伺います。

●保護者からの意見も丁寧に聞き、事業の検証をしっかり行い今後の事業の拡大を検討する時期に来ていると思います。

A完全無料化
みどり市は総合戦略の人口ビジョンに学校給食の無料化を位置づけ、来年度から完全無料化を実施するとしています。14の幼・小・中で2億6000万円の予算を見込んでいます。
太田市は第3子以降の無料化を2013年から行っていましたが、来年度から第2子無料化に踏み出すとしています。
今、6人に1人の子どもが貧困とされ、ひとり親世帯の貧困率は50%を超えています。みどり・太田両市は、この現実を直視し、人口減少社会に対抗し、親の経済的負担を軽減し、子育てを応援する有効な施策と捉えています。
前橋市の無料化にかかる予算は14億円。財政的に難しいと言いますが、これは一般会計予算の約1%です。 
学校給食費を無料化した栃木県の大田原市は、保護者アンケートを行い給食費無料化分のお金をどこに使っているか聞きました。生活費に回したが55%、習い事や部活に回したが35%でした。給食費の無料化は、保護者の負担を軽減するだけでなく、その分が消費に回ることで経済的効果や、教育的な効果もあると分析しています。
子どもたちへの投資は前橋市の未来への投資で、すぐに結果が出るものではありません。大きな決意が必要ですが、この投資を惜しむべきではありません。
 また、食生活の乱れが進む中で食育は、生きる基本である健康な心身を育み、食文化を伝える教育の重要な柱の一つです。義務教育は無償の立場からも無料とすべきです。
本市もこれらの観点に立ち、完全無料化の実施を決断すべきです。見解を伺います。

●難しいということですが、だから立ち止まっていていいのか。一度にできなくとも拡充を図るべきです。まず3人同時在籍の要件を見直し、段階的に拡大していくこともぜひ検討すべきです。また、医療費無料化も県と協力し取り組んでいますが、県にも働きかけて、費用を折半すれば7億円です。財政力のある前橋市がリーダーシップを発揮し完全無料化の実施で牽引役を果たすべきです。


2、高校卒業までの医療費無料化の拡大について   (健康部長)

@前橋市は子ども医療費の無料化を、県に先駆け中学校卒業まで2008年に拡大しました。それまでは財政的に厳しいということで、議会に市民から無料化の拡大を求める請願が何回も出され反対される中で、あきらめない粘り強い市民の運動がありました。無料化の拡大は、多くの保護者から大変喜ばれています。
子育てにかかる経済的な負担を軽減すると同時に、子供の病気の早期発見と早期治療や治療の継続が図られることは、子供の健やかな成長のために不可欠なものです。
県は実施後、保護者アンケートを行い、意見聴取を行っていますが、高く評価されています。歯科受診で、虫歯治療が進んだことも報告されています。
そこで、本市の中学卒業までの医療費無料化に取り組んだことが子どもたちにどの様なプラスの面を及ぼしたのか、成果についてお聞きします。

Aペナルティの廃止
子ども医療費はすべての自治体で就学前までの助成が実現し、中学卒業までの通院が67%、入院が82%まで助成が拡大しています。福島県では18歳年度末(高校卒業)まで、東京、群馬、静岡、鳥取の4都県が中学卒業まで入院・通院とも助成しています。さらに、窓口負担無料の自治体が約8割にのぼっています。しかし、国はこうした自治体の支援に対し、国庫負担の減額・ペナルティを課しています。窓口負担が無くなると医療給付費が増えるというのが国の言い分です。
これは、地方の子育て、少子化対策などの取り組みに水を差すものであり、全国知事会ではペナルティを廃止と、国の責任で子ども医療費に関わる全国一律の制度を作るよう求めています。
 厚労省は、子どもの医療費助成に対する減額措置の見直しを明らかにしましたが、対象を未就学児までに限定し、医療費無料化助成を行うことには背を向けペナルティの見直しだけに矮小化し、廃止を求める市民や自治体の声に背をむけています。
ペナルティは少子化対策を進める国の政策とも矛盾しており、ペナルティの廃止を国に強く求めるべきと考えますが見解を伺います。

●厚労省はペナルティの廃止あるいは一部廃止を検討し、見直しにより生じた財源はさらなる助成の拡大に充てるのでなく、他の少子化対策に充てるよう自治体に求めています。財源の使途に制限をつける地方自治への干渉は問題です。

B高校卒までの無料化拡大
現在ではほとんどの子どもが高校教育を受け、児童福祉法や子どもの権利条約でも18歳を規定しており、高校卒業までを子供として手厚い子育て支援が求められていると考えます。
高校では授業料無料化が実施されていますが、教科書や副教材費、修学旅行費、通学費、部活動、など学費以外にかかる親の負担も重い。
北海道南富良野町では、22歳まで就学中であれば無料にしています。
厚労省の2014年の調査で、高校卒業まで通院無料が202自治体、入院無料が216自治体にのぼっています。
施策の効果を十分認識しているのであれば、前橋市が先進をきって、高校卒業まで医療費無料化を拡大すべきと考えますがいかがか

●市長も今年3月のわが党の質問に対し、限られた財源の中で、必要性があるならば、全否定するものでないと言っています。必要性を十分検証し、早期実施に踏み出すことを強く求めておきます。


3、住宅リフォーム助成制度の創設とまちなか店舗
ホスピタリティ向上支援事業の拡充について   
(建設部長・産業経済部長)
   
@住宅リフォーム助成制度の創設
住宅リフォーム助成制度は、県内22の自治体で実施され、その成果は建設業者にとどまらず、地域に大きな経済的波及効果を生み地域経済の活性化につながっています。
前橋市は、2011年から2014年まで、国の交付金を活用し耐震エコ子育てバリアフリーに限定するものでしたが、4年間で、1724件、3億2622万9千円の実績があり、5倍の経済波及効果がありました。しかし市は、交付金が無くなると同時に事業を終了し、昨年から空き家対策への助成に変わってしまいました。昨年の実績は120件5187万円、今年は124件8800万円で、今議会で2000万円を追加補正するなど、利用が図られています。
 高崎市では2011年度から市民が市内業者を利用し住宅を改修、修繕、模様替えなどをする場合などに対象工事広げ、最大20万円の住宅リフォーム助成をしています。また並行して、空家対策も空家活用、解体、サロンなどの利用、店舗活用など充実したメニューで、総合的な施策に取り組んでいます。
行政が支出した予算の5倍から10倍の経済波及効果が地域内で期待できるこの住宅リフォーム助成制度は、地域経済振興策の切り札ともなっています。
本市は現在は空家に特化していますが、既設住宅へのリフォーム補助も合わせて実施を求める声が上がっています。
高齢化が進む中で、住宅を改修し長く住み続けられるように、空家を作らないということも大切な視点ではないでしょうか。ぜひ、対象工事を広げ使い勝手の良い住宅リフォーム助成制度の創設をすべきと考えますが、見解を伺います。
 
●業者も地域も元気にする制度は、地域経済への波及効果の点でも実証済みです。中小業者を元気にする施策こそが、地域の活性化につながります。
良い施策が市民に広く行きわたるように予算を獲得し、早期の実施を求めておきます。

Aまちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業の拡充
 前橋市は昨年度より、まちなかに限り、来橋者へのおもてなしということで、この事業を実施し、昨年は34件助成額約2400万円。今年度は14件970万円あまりと伺っています。商店の皆さんから好評ということですが、一方、対象をまちなかに限定しないで全市に広げてほしい、夜間営業のみの飲食店にも適用を。設備や備品購入にも適用してほしい。また工場などにも対象を広げてほしいなどの要望が出されています。
前橋市の中心街は夜間のみの営業の店も多く、「長年中心街で頑張ってきたのに、何で支援を受けられないのか」などの声が上がっています。
となりの高崎市は商店版リフォーム助成ともいえる「まちなか商店リニューアル助成事業」を2013.4から取り組み、市内全域の店舗が対象で、榛名湖周辺の土産物店なども活用し、喜ばれ、誘い合って事業申請をするなどが生まれ、地域の連携や活性化にも結び付いています。設備や備品購入にも利用できるなど、市長自ら、商店主などと懇談し、商店の要望に沿ったものになっています。
ぜひ本市でも、業者の要望に応え、頑張る商店を応援し対象を拡大すべきと思いますが、見解をお聞きします。


●中心商店街も周辺商店街もともに大型スーパーやコンビニの大量出店によって体力を奪われ、改装資金もままならず、苦しい経営を強いられ、閉店も相次いでいます。魅力ある店舗づくりは中心街だけではなく市内全域において重要な課題です。ますます進行する少子高齢化社会のもとで、商店街は地域社会におけるコミュニティー形成や人との交流の場であり、高齢者や子供たちの安心、安全を見守る重要な役割を果たしています。
高崎市に学び、住宅及び商店リフォーム、空き家対策などを組み合わせて事業を実施し、市民が住み続けられる住宅、安心して営業を続けられる店舗づくりを目指して積極的に応援することが求められています。同時に市内建設関連業者の仕事を増やし、地域経済の好循環を進めることができると考えますので、ぜひ、事業の拡充を求めます。



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